2007-12-01から1ヶ月間の記事一覧

予見できない危機に強い?クリントン夫人

most important thing of all" in selecting a nominee is the question of who could best manage unforeseen catastrophes. "You have to have a leader who is strong and commanding and convincing enough . . . to deal with the unexpected," he said…

Bhutto元首相の最後?の欧米メディアで記録された肉声

http://www.democracyarsenal.org/2007/12/bhutto-says-bin.html パキスタンで起きたことを色々素人なりに考えると、やはり欧米の支持するブットさんに帰ってきてほしくなかったのだろうなと言うところ。過激派にとってはもし自分達がブットを暗殺しても、ム…

年賀状を年内に受け取っても良いのでは。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230i102.htm年内に配達を希望する方法があるのであれば是非利用したいですね。元旦に配達してほしいという人達はどの程度いるのでしょう。 高松市内の会社員宅に29日、年賀状131枚が誤って配達された。 郵…

北陸3県の上場企業の時価総額、前年末比16%減少

全国平均との対比(北陸の時価総額減少率は東証一部合計の10%より大きかった。)をみると事態はかなり深刻かもしれない。 北陸3県の上場企業の時価総額が急減している。2007年末は全体の8割超に当たる49社の時価総額が前年末比で減少。合計16%減の2兆867億…

アルカイダに関連

Ms. Bhutto had died not from gunshots or shrapnel but from a skull fracture when she was thrown by the force of the suicide bomb and hit her head on a lever of the sunroof of the car in which she was riding. パキスタンのブット元首相暗殺関…

再読 「35%の男」の目に映るもの

2007年11月20日日経 梶原編集委員 一目均衡より。 Bank of New York Mellonの CEO(ロバート・ケリー氏)談として、SWFの目標を探り自分達がどう役立てるかの検討に多くの時間を割いている。カストディ業務では最大手で預かり資産は円換算で2300兆円。全証券…

日銀 双方向の構え

『中長期的な成長の維持が確認できない場合には、そういうこともあり得るということです。今はそのような必要はないと私は申し上げています。そのような特別な状況というのは、その状況に遭遇してみなければわかりませんが、一般論として述べた次第です。し…

混乱の底

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/index.htm サブプライム関連証券の損失が更に拡大しそうです。ゴールドマン・サックスはシティグループなど金融大手3社が10〜12月期にこれまでの予想の倍近い3兆8,000億円の評価損を計上するとの見通しを明らかにしました。…

備忘

米3銀行基金設立を断念。断念の背景を良く見極めたい。結局弱肉強食で、強い金融機関は自力で償却していくということで、金融システム全体の治療には公的支援が必要ということかも知れない。 銀行による保険窓販は今日から解禁。土曜日解禁というのも面白い。…

外国人看護士ら受け入れ まず1000人インドネシアから

日経一面。インドネシアと締結したEPAに基づき、当初2年間で看護士ら1000人を受け入れる方針を決めたという(厚生労働省)。看護士は、インドネシアの国家資格を持ち、同国で実務経験がある者。介護福祉士は、インドネシア政府が認定したものに限る。前者が4…

私大・短大「経営困難」98法人 15法人が破綻危機(21日日経夕刊)

日本私立学校振興・共済事業団が調査したもので、大学法人521と短大法人144の2006年度及び2007年度の入学者同校などをもとに分析したものという。 「私学経営の調査相談・助言業務にも力を入れている」というが、どこまでの専門的な的確なアドバイスが出来る…

NHK会長人選

2人の経営委員から異議が出た報道をしておきながら、複数の全国紙は古森委員長による候補者の具体名(福地氏)だけを報道していたが、ここで2人の経営委員にインタビューをするようなことはしなかったのかな。今朝になって菅原委員が藤原作弥氏を推薦するとの…

備忘

Japan Bank still considersとの出だしなので、何故単数?と思ったところ、MUFGはまだサブプライム基金への融資枠設定を検討中との記事。昨日の日経記事ではメガ3行とも見送りとの内容だった。 Nick Robinson - My vote has been globalized 何のことかと思…

備忘

モルガンスタンレーの1丁1000億円相当の欠損発表にパッケージで中国政府ファンドによる5700億円相当の資本注入との記事。MSは1990年代前半から中国金融当局とは親密だったから当然だが手際の良いこと。IHTのPhilip Bowringの寄稿は、The scourage of liquidi…

備忘

なかなかこのブログを書くスタイルが固まらない。今朝は、Heraldでは、イランの金融機関への米国主導の制裁が中国などの反発を見ているとの記事と、何と言っても、サブプライム・ローン問題で、先日なくなったグラムリッジ理事(FRB)などが早くから例えば…

企業経営、企業情報の透明性

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071217i115.htm 北陸電力は17日、志賀原発(石川県志賀町)に近い能登半島沖で、確認されている以外に、8本の活断層が存在する可能性があると発表した。 北陸電は4年前に認識しながら、「活断層だとしても、想…

新JICAの誕生

来年10月に、低利融資の有償資金協力(円借款)を行ってきた 国際協力銀行(JBIC)の援助部門と、無償の技術協力を行ってきた国際協力機構(JICA)が統合し、新JICAが誕生する。新JICAは、外務省が行ってきた無償資金協力とあわせて、3種…

岡崎久彦氏 地球を読む

米国で日本への関心が(一層)薄くなっていることを指摘。WSJが唯一福田政権への移行に際して社説を掲げたが、拉致問題での日本の国民感情の尊重をうったえたのみ。長期的な東アジアの外交戦略の観点からは論じていない。 首相訪米1週間前のヘリテージ財団の…

もう主要な解決策ではないのでは?

昨日のIHTなど読んでいると、すでに大手欧米金融機関は自力での損失計上、資本増強を進めており、この方法は、すでに、重要度がかなり落ちたとの印象。朝日の記事はそのあたりの分析がいかにも弱く、多少規模が小さくなったとの説明にとどめている。 計画が…

アジア通貨協力の文脈 大機小機 「童」氏

中国学界でも、人民元通貨圏の形成ではなく、アジア通貨協力により人民元の切り上げ圧力やドル急落に対応すべきたとの主張が多い。年12百万人の新規雇用創出を要する中国は、より広域での人民元安定を必要としている。 (途中略)樊綱は、ACU研究での日中協力…

FOMC-金融市場における緊張がここ数週間高まっている

http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20071211a.htm Incoming information suggests that economic growth is slowing, reflecting the intensification of the housing correction and some softening in business and consumer spend…

サブプライムの最終得失

Citiとドイツ銀行は損失>過去の収益、一方で、Goldman SachsとUBSは損失<収益。 Citigroup Inc., the biggest U.S. bank by assets, lost more money than it made from financial instruments based on U.S. subprime mortgages, a senior company executi…

Krugaman-Innovating Our Way to Financial Crisis

http://www.nytimes.com/2007/12/03/opinion/03krugman.html 彼らしい表現が随所に。サブプライム・ローン問題を考える材料の一つだろう。中央公論12月号の榊原さんの論考も大いに参考になる。

東京金融取引所に翌日物金利先物が上場

3日より上場。無担保コール翌日物を対象。来年3月まで1回あたり100円の手数料を無料化することを検討している由。

サブプライム借り手救済策 最終合意近い 米財務長官週内にも発表

近く最終案がまとまる、精力的に作業しているとのこ。返済負担を減らすための一定期間のローン院利の据え置きが柱との観測。但し、対象や金利の据え置き期間、負担軽減分についての官民の負担?が焦点とのこと。すでに証券化されている部分については、複雑…

UAE,通貨切り上げも

いよいよやってきた。米国が世界経済に占めるシェアが減少すると、米国との景気相関性も低下し、金融政策をスライドさせる必要性も薄れる。その意味でも今回の動きには注目したい。日経朝刊

銀行の自己資本より厳しく

自己資本の算定方法については、中核自己資本から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを差し引く方向で調整するとの報道(日経朝刊)。新対策の是非を銀の迂回に非公式に打診し調整を開始。1,2年後にもお堂乳したいとのこと。ただし、証券化商品…

ポイントや電子マネー 決済サービス法整備 金融庁、利用者保護へ検討

日経。記入帳が、電子マネー、ぽんと、コンビニの「収納代行」など新たな決済手段の担い手を包括的に対象とする法整備に着手する、という内容。利用者保護の仕組みが十分ではないので、業者を登録制とするなどして財務状況を当局が監視できるようにする、と…

妙なニュース解説

今聞いていたラジオ第一のニュース解説。自民・民主の大連立がなぜ失敗したのかの理由の説明を求められて、そんなことが実現したら政権政党の政策をチェックできなくなる、との解説。それは、あるべき論としてあっても、実際には、民主党から猛烈な反対が出…

Anson Chan当選か

立法議会の補選。投票後の出口調査では、Anson ChanがRegina Ipを多少上回る得票の模様。直近の選挙では新中国派が勝利しただけに今回の補選が注目されていた模様。予想があたれば民主派にとっては一息か。 「全面的直接選挙の早期実現」というChanの訴えに…