2008-01-01から1年間の記事一覧

私学共済・事業団による調査

12月27日報道分。 私学事業団の報告は、いったいインターネット上に公表されているのかな? 私大、3校に1校が赤字 07年度、私学事業団調べ

米国債増発で途上国の米ドル調達がcrowd outされる

また記事が出てきている。ハンガリーやアルゼンチンといった国の名前も見える。 2009年は2008年とは違った形で未曾有の経験をすることになるのだろうか。

インドで住宅ローンの不良債権が増えていない理由

2週間程度前にも中銀総裁のプルデンシャル規制の的確さを指摘するものを読んだが、NYTの記事では、インドの文化に触れている。大雑把にいえば、返済能力を重視し、住宅価格の上昇をあてこんだ融資は行わないというもの。

原油価格の予想

ドイツ銀行のエコノミストが来年については1バレル30ドルを予想。 経済の減速がさらに石油需要を減少させるという論理。他銀行の予想はまだ60-70ドル程度だが、IEAもIMFの経済見通し下方修正を受けて自らの予想値を見直す見込みらしい。 http://www.guardian…

ベトナムの景気刺激策と国営企業

WSJ記事を見ていると、今週水曜日までにベトナムが60億ドルの景気刺激策を発表する見込みだが、国営企業各社が増資や支払繰り延べなどのリクエストを出しており、国内でも色々批判があがっているという。

金融規制と市場

連載の中。池尾和人氏。 米国のバブルと日本のバブルとの相違点。日本のバブルは銀行中心の間接金融のもとで危機が発生。銀行の貸借対照表をきれいにすれば問題が解決。今回の米国のものは、より高度で複雑な市場の機能を回復する必要。影の銀行システムは、…

ベトナムとのEPA締結

12月25日に署名。国会の承認が得られれば2009年中にも発効。10年以内に貿易額の92%にかかる 関税を撤廃する内容。

中国向けネット通販

中国向けのインターネット通販に際して「銀聯」のシステムを活用するという。 サイトの運営と中国での通関手続きは、SBIベリトランスが上濃い、中国郵政集団が配送業務を担うという。 中国から日本に同じようなアプローチをすると日本サイドの役所の許認可が…

中国外貨準備が減少

10月末は1兆8900億ドル以下。2003年12月末以来の減少。

中国は準備率も引き下げている

0.5%の引き下げ。3ヶ月間の間に5回目の金融緩和。今回は1年物貸出金利と預金金利の引き下げ。金利自由化が進んでいるようで進んでいない中国。しかし、そんなに経済の状況が悪いのかとの反応が株式市場では出た模様。 China lowered borrowing costs for the…

米国の米ドル建て債券発行によるcrowding outの可能性

http://www.ft.com/cms/s/0/7b29a13e-c22a-11dd-a350-000077b07658.html元財務相、中銀総裁、研究者よりなるグループ(Latin American Shadow Financial Regulatory Committee (LASFRC))が報告書を発表。 発展途上国、特にラ米諸国がcrowding outされる可能…

ブラジル首相の支持率はまだ高い

http://www.ft.com/cms/s/0/c4133c20-c2e8-11dd-a5ae-000077b07658.htmlまだルーラ首相の支持率は7割を維持している。 経済指標は随分弱い物が出ているが(自動車販売、工業生産)、雇用、賃金水準にまでは響いていないのが理由の様だ。

ブラジルの銀行間資金市場も麻痺?自動車売り上げ25.7%ダウンに関連して

http://www.ft.com/cms/s/0/07f98690-c23c-11dd-a350-000077b07658.html を見ていると、自動車の売り上げも11月は10月比25.7%減。その中に、前は2年間のファイナンスをつけていた自動車ディーラーが今や前金5割を要求するという説明があります。背景には銀…

内閣官房参与に行天、野上両氏

第1回緊急首脳会議(金融サミット)を前に、米欧などのサミット参加国に2人を特使として派遣し、日本の取り組みなどについて説明するのが役目。麻生首相は、金融危機への対応策として▽金融機関に対する監督強化▽現行の時価会計基準の見直し−−などを表明し…

韓国金融会社の流動性規制緩和

韓国政府が今週、国内金融会社のウォン流動性に関する規制を緩和する計画との報道が流れている。金融会社はこれまで、3カ月分のウォン建て債務に相当するウォン資産を保有することが義務付けられていたが、これを1カ月分とする由。信用収縮の波が韓国国内…

Dr.Doom

政府による預金の100%保証が株価下落を招いたとの指摘。 http://www.cnbc.com/id/27397168

IMFに新興国向け緊急融資制度創設の提案

日本が週末のIMF総会で提案するとの報道。 確かに、アイスランドの金融危機は、大手金融機関の資産規模がアイスランドの経済規模の6倍(最大手)、3.7倍(第2位の銀行)と大きく、ロシアから5500億円の借入交渉を行っているという。アイルランドも瀬府による…

送金ミス

起こりうる話だと思いますが、どのように事故や不正を防ぐ手立てがされているか、オペレーショナル・リスクの管理の話ですね。 米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した15日に、ドイツの政府系金融機関である復興金融公庫(KfW)が誤って約3億ユーロ(…

Lehman Brothersなど

日本が3連休の間に米国金融市場ではいくつかの大きな進展があった。Lehman Brothers の破綻は可能性40%程度はあるかな、というところだったがこれ以上公的資金注入を行 いたくない米政府を前に、買収の名乗りを上げる大手金融グループはなく、逆にメリル が…

Lehman Brothers

注目されていたリーマンの発表だが、第3四半期業績「予想」39億ドル損失が予想を下回ったとのことだが、他に商業不動産関係の資産の大半をスピンオフし、投資マネージメント部門の薬55%の持ち分を処分し、配当を68セントから5セントにカットするという内容…

Fannie and Freddieの救済(IMFコメント)

IMF専務理事によるコメントが、当局よりのポジティブなコメントとして参考になる。http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2008/pr08202.htm「詳細は研究中だが、財務省がこの2機関のビジネス活動を明確に支援していることが 主たる特色。これによって今後15…

Fannie and Freddie

東アジア市場がオープンする前のタイミングで、2つのGSEの救済策が発表された。1.まず、財務省はGSEとの間に優先株購入契約(Preferred Stock Purchase Agreements)を結び、2つのGSEはconservatorshipに置かれる。各公社はまず10億ドルずつ発行し、経営…

Bernankeがデリバティブの決済関係で話し合いをしている

お相手はCMEやNYSEのトップhttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601068&sid=aBDDcYvIKUdE&refer=economy

規制監督者のハンディキャップ

ノートしました。http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/08/why-are-regulators-always-behind.html1. 議会が何も行わないことあるいは(大統領による)方針の表明によって縛られること(Congressional inaction or mission statementsと表現されています…

Fannie Mae and Freddie Mac

Fannie Maeは20億ドルの3,6ヶ月物債券を、また、Freddie Macは10億ドルの1ヶ月物債券を発行したが、投資家の買い意欲が強く、それが両機関の株価を引き上げたという。Fannieの3ヶ月物10億ドルの債券は2.58%p.a.と同期間の米国財務省証券比0.89%高い水準にと…

中国の保険会社が不動産投資を認められる

まだそんなことも認められていなかったのかと驚いたが、不動産市場にはプラスの影響を与えるのではないか。

中国の財政刺激策についての観測記事

JPMorganのFrank Gongの出した予測記事が、政府筋のリークをベースにしたものかどうかが話題となった模様。で、結局、彼自身の調査によるものとの説明がされた模様。 彼の予測というのは、中国の最高指導部が、2000-4000億元の財政刺激策パッケージを考えて…

世の中狭いですね

壁に耳ありならぬ、隣人は切れ者? http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b6f0c0ed2643495355eb0b89f8082e24 さすがに動かぬ証拠になってしまうのでしょうか。

Fannie and Freddie

堀子さんは、金融市場の問題の根っこを掘り当てて明確に簡潔に指摘するのが優れた人だと思うが、この問題でも真骨頂を見せる。 http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/200808190000/ 米国債を保有していたら、いつの間にか裏付けとなるのはベアスタ…

サブプライムローン問題

気がつくのが遅れました。きちんと要領よくまとめられています。ただ、私は、Rogoff教授のインタビューにそこまでの深読みはせず、これが米国の市場関係者の見方に近い、言い換えればそのようなシナリオが既にこれらGSEsやリーマンの株価などに既に反映され…