M3が7月には500億ドル減少。

アーバンコープがBNPパリバに対して7月に300億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行した際に、実際には株価下落により90億円しか調達できておらず、スワップ契約によって最終的に58億円の営業外損失が発生していたという。情報開示上極めて問題のある取引…

Barronsに両機関への米政府による資本注入必至との記事が出て、金融不安が再び頭をもたげている。6月末現在の自己資本は、Fannie Maeは120億ドル足らず、Freddie Macはマイナス56億ドル。加えて、時価評価された両機関の資産は実際には相当かさ上げされてお…

FDICが金融機関の主たる監督の任を負うOffice of the Thrift Supervision等に対してCamel ratingと呼ばれる金融機関の格付の引き下げを主張し、これに同監督機関が反対しているという。FDICと主たる監督機関(primary regulator)での間には、格付を巡っても一…

今年上半期（1―6月）にマカオを訪れた観光客数が、前年同期比18％増の1493万人となり、隣接する香港を訪れた人数を半期ベースで初めて上回ったという。観光政策あるいは観光インフラの整備次第で大きな結果の違いがでてくる好例だろう。

買収額を引き上げてUNBCの取締役会の同意を取り付けた。即ち、17％引き上げて1株$73.50とした（当初は$58）これは、当初のオファーの前日の株価に比べて26％のプレミアム。所要資金は35億ドル。割高との批判もあるようだが、FTは、UNBCを新たに買収したので…

ワコビアが、販売した価格でAuction Rate Securities (ARS)と呼ばれる仕組み債を投資家から買い戻すことで、ニューヨーク州と和解し、罰金も支払うという。 他にも、捜査対象として25者があがっており、その中には大手金融機関が含まれている模様。メリルリ…

小さなre-insurerという言い方なので、monolineのような役割も果たしていたのだろう。ただ、注目したのはワコビアがこのユニットを破綻させたこと。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a20jAJRpYIuM

今朝の報道。 東急建設ー14億3700万円のオフィスビル工事代金が回収できないうえ、現在建設中のマンションについても工事代金の回収に懸念がある。 五洋建設ーアーバンコーポなどが発注したマンション建設の工事代として22億8800万円が回収不能になる恐れ。 …

主要9規格の電子マネーの6月末の発行数は約1億22万枚と、2001年に日本で初めて本格的な電子マネーが登場しておよそ6年8カ月で1人1枚の時代を迎えようとしているとの報道。SUICA PASMOなど交通系の伸びがけん引役となったという。詳しく見ると、9規格の電子マ…

日経報道。ASEANにいくとシンガポールとのつながりの深さを痛感する。物理的な位置関係。インド系の人達の多さ。色々その背景はあるが、記事はドーハラウンドの失敗も挙げる。２８日の経済相会合で合意内容が公表される見込み。 とりあえず、モノの貿易自由…

http://www.prudentbear.com/index.php/commentary/featuredcommentary?art_id=9875L字型で最終的に少しだけ上向く、という予想だが、確かに昨今の米国の銀行株の株価の動きはそういった予想が共有されていることを示している。

かなり悪いニュースだが、米ドルはユーロや日本円に対して反発。これはむしろ原油価格等の反落で米ドル買い戻しの動きが強まっていることが外国為替市場を動かしていてファニーメーやフレディマックの悪い業績の話がメインになっていないというだけだろうか…

納得できるエビデンスを示さない限り、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁した場合は罰するとのお触れをベトナム政府が出したとの報道。 アジア開銀は、アジア各国の中でも真っ先に金利引き上げに踏み切ったとしてベトナムの対応を評価しているが、アナリスト…

グリーンスパンがFTに寄稿。今回の信用危機が終了するまでにもっと多くの金融機関が破綻し政府により救済されようとの見方を披露。米国の住宅価格が安定にむかって始めてこの危機は終了するとし、金融システムが持ちこたえ銀行が資本増強を行うには、各国の…

HSBCが昨日決算発表。もっとも早くサブプライムローン危機に焦点を当てた銀行ということで注目されているようだが、短期的には警戒的なスタンスを示している。面白いのは、英国にある8.2百万人の顧客のバランスが5％減少しているというもの。バランスという…

久々にニューヨーク終値ベースで原油価格が1バレル＝119.5ドルと120ドル割れ。解説を読むと、世界経済後退懸念で米国の需要がすぐには回復しないとの見方が背景にあるという。 興味深いのは、トレーダーの中に、中国の原油需要が長く原油価格高騰の主因と考…