ベトナム政府の株価下落対策

日経夕刊のハノイ長谷川支局長？のコラム記事(市場の話題）
ホーチミンのインデックスが1年2ヶ月振りの低水準へ。年初から株価対策を繰り出すが効果薄とのこと。株価浮揚とインフレ抑制の同時実現は難しいとの総評。その後で個別対策を説明。
1．民間商業銀行など金融機関に課していた、株式担保ローンを融資総額の3％以内とする規制を、総資産の20％以内へと緩和。
2．国家中央銀行銀行による市中銀行よりの外貨買い入れを再開（昨年から中止していた）
3．民間及び国営商業銀行の預金準備率を引き上げ(2月1日ー）
4．公定歩合を引き上げ(2年2ヶ月振り、1.5%引き上げて6%p.a.に）
市場関係者は株価対策の限界を感じ取っているという。この記事では1と2が株価対策か。しかし、今後の国営企業の民営化（これを「株式化」と表現されているのは、真の民営化ではないためなのか、あるいは、ベトナム語でそう表現するため七日？）のスケジュールに一層遅れが出る可能性もあるという。

通貨制度・政策もこのあたりで見直す必要がありそうだ。米ドルへの事実上のペッグ(但し、年率数パーセントでの切り下げを継続なので、正確にはクローリングペッグというべきか）では、インフレ対応策は常に後手になってしまう。米国が金融緩和に転じた今その余波は米ドルへの事実上のペッグを取る国すべてに及んでしまう。