「社保庁傘下病院存廃決着見えず」

日経朝刊。この記事には驚いた。私自身の注意不足だったが、母もお世話になっている社会保険病院グループが社保庁解体に伴って受け皿が定まっていないとのこと。社保庁本体のトラブルが波及したようだ。この記事では、本年10月に医療部門が全国健康保険協会として切り離された時点で、社会保険病院と厚生年金病院を持つことができなくなるという。年金・健康保険福祉整理機構に現物出資する案があるそうだが、同機構も10年後には解散がきまっているという。国の手を離れ国有資産のゆえ固定資産税がかからないといった優遇措置がなくなり、また社会保険病院は2005年から施設整備費がでなくなっており、すでに、63の社保庁傘下の病院のうち赤字病院が2006年度には21に上るという。厚生年金病院も社保庁の病院なのだ。
自治体は財政が厳しく、民間医療機関の対応も不透明という。民間の感覚でいえば、病院そのものの株式会社による運営を認めるなりして、一時的費用を支払ってでも存続のために民間に国がこれを払い下げるのが良いと思う。
それと制度を動かす際に、総合的なメリット、デメリットの比較考量というか総合判断がされていないような印象を受ける。劇場型政治も激情にかられて細部を見逃すのだろうか。悪魔は細部にこそ宿る。