国際協力銀行内から解体論 ＯＤＡを首相直属に

13日付共同。

複雑だ。

国際協力銀行内から解体論　ＯＤＡを首相直属に

　政府系金融機関改革で焦点となっている国際協力銀行の内部部局が同銀行の解体を求める提言をまとめ、政府、与党の一部関係者に提出していることが１２日、明らかになった。同銀行が行っているエネルギー開発など大企業向けの融資を「不適切」と批判。（１）国際金融業務は民間移管（２）円借款業務は外務省の無償資金協力などと併せ、政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に実施する首相直属の組織を新設して一元化−するよう提案している。
　提言は、国際協力銀行の存続を訴えるため、同銀行首脳陣が与党関係者らに配布した資料に真っ向から反論する形式をとっている。首脳陣が成功例として掲げた融資事例に逐一問題点を指摘しており、銀行内部の深刻な対立は、週明けから本格化する経済財政諮問会議や自民党の論議に影響を与えそうだ。